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車載カメラに映っていた…客の財布盗んだ運転手(読売新聞)

 乗客が離れたすきに約132万円入りの財布を盗んだとして、兵庫県警須磨署は21日夜、神戸市長田区宮川町、タクシー運転手山本広治容疑者(48)を窃盗容疑で逮捕した。

 車内での犯罪防止用にルームミラー付近に設置された車載カメラに、犯行の様子が映っていた映像が逮捕の決め手になった。

 発表によると、山本容疑者は20日午後11時30分頃からの約30分間に、神戸市須磨区の無職女性(42)が車内に置いていたポーチから財布を抜き取った疑い。財布には女性の退職金などが入っていた。

 山本容疑者は同日午後11時頃、同区内で女性と男性を乗せた。その際、女性の腕がドアに挟まれ、痛みを訴えたため、病院まで送り届けた。男女が車を一時下車したところ、山本容疑者がタクシーを急発進させて逃走した。二人はタクシー会社やナンバーを記憶していたという。

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旧海軍幹部の証言集刊行=内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会(時事通信)

 旧日本海軍幹部ら47人が太平洋戦争などについて語った証言集「提督達の遺稿」を、旧海軍OBらでつくる「水交会」(本部東京)が刊行した。日米開戦に至る経緯での内部批判や、戦争に突き進んだ政府中枢、陸軍への不満などが率直に述べられている。
 証言は1956〜61年ごろ、水交会の要請で小柳冨次元中将が聞き取り、全44冊、原稿用紙約4000枚にまとめられた。「小柳資料」として保管されていたが、今後に役立ててほしいと同会メンバーが約2年がかりでパソコンに打ち込み、16日に刊行した。
 47人は海軍省や作戦を統括する軍令部の幹部、各部隊指揮官の経験者ら。第1次大戦後の軍縮会議や対米交渉、太平洋戦争などへのかかわりを証言した。
 戦後、多くを語らず「沈黙の提督」と呼ばれた井上成美元大将は、軍令部の権限強化や日独伊三国同盟に反対した経緯を詳述。「英米と戦はしないという鉄則を堅持すべきだった」と振り返った。
 山本五十六連合艦隊司令長官が対米戦の見込みについて「半年か1年は暴れてご覧に入れるが、2年3年となれば確信は持てぬ」と首相に答えたことに、「実戦部隊の最高責任者が自信ないなら、職を賭しても反対すべきだった」と批判。及川古志郎海相が開戦判断を首相一任としたのも「だらしない。日米戦争となれば海軍が主導的立場に立つのは当然。総理は海軍が戦を欲しないと言ってもらいたいのに、理解に苦しむ」と述べた。 

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ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修?(産経新聞)

 関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月17日まで滞在している6人が「最後の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。

 大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで11〜13歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。

 オークランドから来たセーラ・カーさん(24)は、わずか3万5千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。

 研修は2006年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。1人あたりの費用約44万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が00年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。

 しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。

 一方、ニュージーランドでは1980年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、2000年に初等学校の日本語学習者は2万3051人で最多だったが、09年には1万7647人でフランス語とスペイン語に抜かれて3位に転落した。中高等学校でも同期間に2万315人から1万7304人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。

 こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の言語調査機関が1997年と2008年を比べた外国語教育実施率では、初等学校で3%から1%に、中高等学校で7%から3%に減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも1997年から2008年にかけて初等学校で0・3%から3%に、中高等学校で1%から4%に増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、00年から09年にかけて倍増し、初等学校では5千人に迫る。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん(35)が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約120人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。

 同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授(地域環境経済学)は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で以前より薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。

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<鉄道事故>女児がJR奈良線の列車にひかれ死亡 京都(毎日新聞)

 10日午後4時35分ごろ、京都府城陽市寺田丁子口のJR奈良線中之島踏切(長池−城陽間、遮断機、警報機付き)で、女児が奈良発京都行き上り快速電車(6両編成)にひかれ、間もなく死亡した。府警城陽署は、現場に残された靴に記された名前から、近くに住む3歳児とみて調べている。

 同署の調べでは、女児は母親が昼寝をしている間に外出。遮断機が下りた踏切付近で遊んでいたのが目撃されており、直後に事故に遭ったらしい。JR西日本によると、運転士は前方で女児が踏切内に立ち入るのを確認し、すぐに非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

 乗客約200人にけがはなかった。同電車は約80分遅れで運行を再開。事故の影響で同線の上下11本が運休したほか、上下7本が最長85分遅れ、約4000人に影響があった。【山田尚弘】

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<転落死>ラグビー元代表・渡辺泰憲さん 鎌倉駅で (毎日新聞)

 3日午後9時半ごろ、神奈川鎌倉市小町1のJR横須賀線鎌倉駅で、ラグビー元日本代表の会社員、渡辺泰憲さん(35)=東京練馬区=がホームから線路に転落し、津田沼発逗子行き下り普通電車(15両編成、乗客約300人)にはねられ死亡した。乗客にけがはなかった。

 県警鎌倉署によると、当時、渡辺さんの周囲に他の乗客はおらず、駅員は渡辺さんが自分で線路に落ちるのを目撃しているという。この事故で同線は上下4本が運休した。

 渡辺さんは北海道出身。東京・保善高、日体大を経て97年に東芝府中(現東芝)に入部。主にフランカーとして活躍し、日本代表では通算32試合に出場。ワールドカップは、07年フランス大会まで3大会連続で出場した。04〜06年度にはチームのトップリーグ3連覇にも貢献。09年春に現役引退した。【高橋直純】

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デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差(産経新聞)

 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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「早く出して」子供たちはパニック 高槻バス炎上事故(産経新聞)

 スイミングスクール帰りのバスは壁に衝突すると、あっという間に炎に包まれた。「助けて」「早く出して」。煙が立ちこめた車内で、子供たちはパニック状態で窓をたたき、必死に助けを求めたという。救出された後も子供らの顔は恐怖にひきつり、ショックの大きさをうかがわせた。

 「運転手が突然苦しみだして、ハンドルを離して首を手でおさえていた」

 バスの最前列に乗っていた小学3年生の男児(9)が、事故直前の運転手の様子を証言した。男児によると、バスは約30秒間「フラフラになった」後、道路右側の壁に数回衝突して停車、その直後に車内に煙が立ち込めた。男児は昇降用のドアから避難したが、運転手は意識を失い、身動きができないまま。乗客全員が避難した直後に、バスから炎が上がったという。

 男児にけがはなかったが、「頭から血を流している子や、泣いている子がたくさんいた。こんなの初めてなので、怖かった」と話した。

 高槻スイミングスクールによると、運転手は直前の健康診断でも体に異常はなく、「病欠は数年前に風邪で1日休んだくらい」という。スクールの児童らとも仲がよく、保護者にも慕われていたという。同スクールの上島功管理課長は「こういう形になって残念。事故に遭われたお子さまには申し訳ない」と沈痛な面持ちで話した。

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